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わが国の小売構造は、伝統型小零細商店の衰退と同時にＦＣなど組織化小売業の定着や広域展開を目指す中堅規模小売業の成長、そして大規模小売業の拡大という二重構造が鮮明化しつつある。 小売構造の三層化の進展は、小零細商店の過多性を前提として形成されてきた中小規模と小零細規模の卸売業（伝統型問屋業）の存立基盤を揺るがし、厳しい経営状態に追い込んでいる。
そのため、今日の中小卸売業は次のような課題を内包している。 �@大規模小売業、中堅小売業による卸売業の選別強化（物流機能高度化の要請）。
�Aチェーンストアの経営革新に対応した小売主導型トータル物流システムの構築（特定スーパーのベンダーと化す卸売業が増えつつある）。 �B小零細商店の過多型流通時代に形成された閉鎖的取引慣行の改革（新取引制度の要請）。
�@と�Aの課題は、個別企業の競争戦略に属する。 旧来のような売る側の立場ではなく、買う側の小売業態の機能特性に応えるべきパートナーとしての卸機能を強化する中から、卸売業の業態を確立すべきである。
それが卸選別時代における卸売業の新たな存立基盤となる。 これに対し、�Bの取引慣行の変革・改善課題は、もはや個別企業間の取引条件の範躊を超えて、わが国流通の基盤に深く根ざした課題となっている。
建値制、リベート、返品問題などの不透明性によって、今日まで暗黒大陸とまで祁楡されてきた日本型流通機構は、今ようやく経済合理性に基づく改革への動きを活発化させてきた。 いずれにせよ小売構造の三層化が進展する状況の中で生き残る小売業に共通するのは、業態の確立゛と大型化を懸命に模索している二点に尽きる。
積極的な投資を行い、経営の革新に挑戦する小売業は着実に増えている。 だが、小売業に比べて自己の革新に挑戦する卸売業は数少ない。
しかも、卸売業の革新への動向は、物流センターへの投資によるシステム化が主流となっており、重要な人材育成面にはあまり情熱が注がれてはいないように思われてならない。 なぜ卸売業は旧態依然としているのか、なぜ卸売業は規模の適正化を図り、小売店支援体制を強化しないのか。
多くの卸売業についてみると、何とか手を打ちたい気持はあるが、何にどう取り組んでよいかわからずに手をこまねいているのが本音だろう。 まだ数年は自力で何とかやれると思い込む気持が強く、生産性の低下、販売力の低下、そして経営意欲の低下という“トライアングル悪循環構図”の中から脱却できない状態に陥っているのである。


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